新規事業に必要な事業資金は金融機関から調達するなどの方法がある


事業資金の種類と調達方法

会社が新しく事業を立ち上げ、継続させるために使われる資金として、事業資金があります。利用用途に応じて、事業立ち上げに使われる開業資金、初期投資として用いられる設備資金に加え、事業継続に必要な運転資金の3つに分類されます。会社のリフォームや別会社のサービスを利用する際にかかるフランチャイズ加盟料金などが、開業資金に当たります。事業開始の拠点となる店舗等の不動産購入や登記にかかる費用及び、コピー機などの事務用品購入にかかった費用は、設備資金に分類されます。

そして、建物にかかる家賃や光熱費、従業員に支払われる賃金など、開業資金や設備資金に該当しない費用が、運転資金となります。事業資金を調達するには、金融機関から融資を受ける方法が一般的ですが、補助金や助成金、投資家などによる、資金調達も可能です。

事業資金調達先として利用しやすい金融機関の場合

多くの会社にとって、最も簡単に事業資金を調達できる手段としては、金融機関からの融資があります。とりわけ、銀行などの民間金融機関及び、政府系金融機関からの事業資金調達は、比較的利用しやすいというメリットを持っています。会社の返済能力等、金融機関独自の審査を受ける必要はあるものの、金利が2から6パーセントというように、低いといった特徴があります。民間金融機関の場合、固定金利と変動金利から選べるところが多く、収益や返済状況に応じて変更可能です。

会社がある程度の知名度や実績を有している場合、民間金融機関から事業資金を借り入れる方法が効果的と言えます。一方で、ベンチャー企業等、開業して時間が経っていないなどの理由により、知名度や実績が乏しい会社なら、政府系金融機関からの事業資金調達がおすすめです。

事業資金とは、事業を行うために使う資金のことを指します。事業の立ち上げのためや運営のために使われます。